いつも居抜き本舗をご利用頂きありがとうございます！
今週もお客様のその疑問にお答えする、税理士さんのコラムの紹介です。
今週の担当：税理士法人･香陵総合会計事務所
ご存知でしょうか？
創業融資をご自身だけで申請した場合の実行確率は、
20～50％以下と言われております。
どんなに調べても
どんなに準備しても
これが現実の数字として皆様の開業においての大きな壁となります。
そこで
「創業融資の失敗パターン」をご紹介いたします！
中には、事前準備段階で回避することができるものもありますので、ぜひご参考にしていただければと思います。
◆失敗パターン１：
税金を納めていない
税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。
また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。
必ず税金を納めてから融資を申請しましょう！
◆失敗パターン２：
創業計画書（事業計画書）が非現実的である
金融機関が融資を出すかどうかの基準は単純です。「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか？」これに尽きます。
そこで、「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ！」ということを証明するのが
創業計画書（事業計画書）です。
いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。
また、開業場所が決まっていないことも、非現実的と判断され、否決されかねません。
資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。
◆失敗パターン３：創業計画書（事業計画書）から、
本気度が伝わってこない
例えば、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書（事業計画書）」の
テンプレート・見本を見ると、とても簡単に見えます。
そのため、見本を見て「こんなもんか！」と簡単に書いてしまう方が多いですが、
簡単な書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の
事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。
今回は3つのパターンを紹介させていただきましが、皆様にお伝えしたい失敗例がまだ2つ残っています。
その2つを知らなかった為に後で後悔することがあるかもしれません。
私どもがお伝えしたい残り２つは・・・
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