今回ご紹介させて頂くのは、
日本でも数少ない飲食店専門の税理士法人として
多数のメディアから取材や記事掲載の依頼も多く
飲食店経営のお金に関する悩みであれば
どんなことでも対応可能な、
【Credo税理士法人：水野先生】のコラムです。
自己資金は、創業者の本気度を
定量的に測ることができる為審査上も重視されます。
日本政策金融公庫の
新創業融資制度は、
制度改正により「開業資金の3分の１」から
「開業資金の10分の１」まで自己資金要件を下げています。
つまり、自己資金の9倍まで制度上は借入をすることができます。
しかし、これはあくまで
制度上の上限額の話です、
実際、飲食店の場合に自己資金の9倍まで借り入れをできるという
事例はほとんどないでしょう。
（少なくとも私はみたことありません。）
なぜなら、融資の割合が大きいと
その分借入金の返済負担が大きくなり
毎月の返済額が大きくなるためです。
毎月の資金繰りにて困らないためには、
やはり自己資金は
開業資金の3分の１以上が必要といえるでしょう。
日本政策金融公庫の担当者も、
未だに審査上、開業資金の3分の１を1つの目安にしている場合があるようです。
また、自己資金の確認で
「金額」ともに重視されるのが、「
資金の履歴」です。
毎月、通帳や給与明細書などを基に
開業に備えて
積み立ててきたか精査されます。
同じ600万円の自己資金でも、
毎月10万円積み立ててきた人と
月給30万円を得ながら積立金2万、積立期間3年で72万円、
残り528万円を資金提供してもらった人では、
金融機関は、前者の方が経営者としての
自覚や能力があると判断します。
後者については、両親から提供された資金が
そもそも自己資金とみなされない場合がある為、
贈与契約書を交わすなどの工夫が必要となります。
審査上プラスに働くため、
自己資金の
積立て履歴をしっかりと残し、
事業に対する想いや、計画的に準備を進めてきたことを
伝えられるようにしましょう。
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