今回ご紹介させて頂くのは、
日本でも数少ない飲食店専門の税理士法人として
多数のメディアから取材や記事掲載の依頼も多く
飲食店経営のお金に関する悩みであれば
どんなことでも対応可能な、
【Credo税理士法人：水野先生】のコラムです。
今回は、開業予定者の方からの質問としても多い
「
開業資金として、いくら必要なのか、
どうやって算出すればよいのか」について説明します。
開業資金は下記の算式で算出できます。
開業資金＝物件取得費＋店舗造作費＋運転資金×3カ月分（最低2カ月）
物件取得費は、一般的に家賃15~16ヶ月分位です。
その中で、開業予定者が見落としがちなのは、
保証会社による
保証費用です。
すべての物件に発生するわけではないですが、
店舗物件の場合は、保証会社による保証を求められるケースが多いです。
この費用も事前におりこんでおき、開業資金を算出しましょう。
物件取得費の構成と目安
・保証金（家賃6-10カ月分）
・礼金（家賃の1-3カ月分）
・前家賃（家賃の1カ月分）
・仲介手数料（家賃の1-2カ月分）
・保証会社への保証料（家賃の1カ月分）
飲食店の運営には仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費、
広告費などの経費が必ず発生します。
通常は売上金にてその経費を支払いますが、
開業当初は売り上げが安定しないので、
不足分を補う為の運転資金を用意しておく必要があります。
運転資金を用意せず開業してしまうと、
開業後想定の売り上げが取れない場合、すぐに
資金繰りが厳しくなります。
経費を切り詰めすぎると、商品、サービスとも
以前の水準を維持できなくなり、結果として
お客様満足度の低下に繋がります。
また、日々の資金繰の不安が大きくなり、
店舗運営に集中できなくなります。
開業当初の飲食店経営で一番多い失敗例としては、
運転資金をほとんど用意せず営業してしまい、
上記のような悪循環に陥ってします事です。
これらを避けるためにも、運転資金は3カ月、
最低でも2カ月分を用意しておくことをお勧めします。
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