【税理士コラム】過去の数字との比較だけじゃ足りない!!～黒字の飲食店がしている事業計画～

日本でも数少ない飲食店専門の税理士法人として
多数のメディアから取材や記事掲載の依頼も多く
飲食店経営のお金に関する悩みであれば
どんなことでも対応可能な、
【Credo税理士法人：水野先生】のコラムの紹介です。

都内で焼肉店４店舗を経営しているGさんは、
新店舗の出店をするにつれ自身が現場に出る機会が減り、
毎月の店舗ごとの収支実績だけを見ていると
店舗が好調なのか不調なのかを
判断できなくなってきていました。
また店長達が自店舗の業績に対してどこか
他人事のように受け取っており、改善行動に
つながっていないことについても悩んでいました。

経営者の目が行き届かなくなる
といわれている３店舗以上の店舗経営をする場合、
経営管理の仕組みづくりの重要性が増してきます。
とくにお店の業績を適切に判断するためには、
事業計画の作成が重要です。


過去と数字との比較は結果を判断する場合に
使うケースがほとんどです。
事前に目標があってこそ、それを達成するための
計画的な行動ができます。目標がない場合は、
どうしても場当たり的な行動になってしまう傾向が強いのです。


その後Gさんは、店長と一緒に
店舗ごとの月間および年間の事業計画を作成しました。
各店舗の月別の目標売上、原価率、人件費率、
営業利益などを明確に設定し、
達成するための行動計画を作成することで、
店舗ごとに目指すべき目標が具体的になりました。

日本政策金融公庫が実施した
「飲食店の経営実態調査」によると、
黒字企業の特徴の一つとして、
「目標売上・利益を設定する」ことが公表されています。

・収支プラス企業のうち、
71.3％の企業が事業計画を作成している
・収支ほぼ均衡の企業のうち、
50.6％の企業が事業計画を作成している
・収支マイナスの企業のうち、
42.3％の企業しか事業計画を作成していない

黒字企業と赤字企業では
事業計画作成の有無に明確な差があり、
黒字企業になるためには具体的な目標設定が重要であるといえます。

繁盛店になるための第一歩は事業計画から！
各店舗の目標を数値として明確化することが重要です。


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