日本でも数少ない
飲食店専門の税理士法人として
多数のメディアから取材や記事掲載の依頼も多く
飲食店経営のお金に関する悩みであればどんなことでも対応可能な、
【Credo税理士法人：水野先生】のコラムの紹介です。
飲食店の開業時に法人化しておくべきか？
会社を設立する場合と個人で事業を行う場合には、
それぞれメリット・デメリットがありますので、
それらを考慮した上で、法人化をするか否かを
検討した方がよいでしょう。
・法人化することによるメリット・デメリット
開業時に法人化するメリットは
第一に
金融機関に対する信用が高まることです。
開業資金が3,000万円を超える場合、
個人事業主だと
自己資金1,000万円を用意していても
2,000万円の
融資を受けることは難しいので
法人化しておいた方がよいでしょう。
また、物件を借りる際には、
保証人を求められますが、
法人の場合は原則、代表者が保証人となれるので、
親や友人等に保証人になってもらう必要はありません。
その他にも、税金面での
節税手法が
個人の場合よりも多いというメリットもあります。
デメリットは、法人の場合は
社会保険に強制加入する必要があります。
個人事業の場合、法定業種であれば、
従業員数が５人未満なら強制ではなく任意適用、
５人以上になると強制適用となります。
それに対し、個人経営かつ法定外の業種であれば、
従業員数にかかわらず、任意適用となります。
飲食店は法定外業種となっていますので、
従業員が何百人いようとも、個人経営であれば加入義務はありません。
しかし法人の場合には、
たとえ従業員が１人だけであっても
社会保険へは強制加入となりますので、
経費負担が増えることは避けられません。
また、法人を設立する際に30万円前後の設立費用が
発生したりと、税務調査の頻度が個人と較べて
多くなることなどもデメリットとしてあげられれます。
・法人化のタイミングは！？
法人化すると運営上のランニングコストが多少高くなる、
消費税の免税期間が少なくなる、
融資が失敗した場合には法人設立コストが無駄になる等の
デメリットがありますので、
開業資金が1,000万円前後であれば、
開業時にはあえて法人化しなくてもよいでしょう。
それではどのタイミングで法人化した方がよいのでしょうか？
法人化を検討する理由は様々ですが、飲食店の場合
消費税の観点からタイミングを決めることが多いです。
消費税の免税期間を最大で4年間近くとるためには、
個人で2年間行い、2年目の年度末に法人化することにより、
最大で4年近くの消費税を
節税することができます。
消費税の税率が高くなっている現在にとっては、
消費税が最大で4年間かからないというのは
効果が大きいので検討することをお勧めします。
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