飲食店が創業時に使える補助金・助成金とは？【税理士コラム】

獲得ができれば、経営の大きな助けとなります。
また、毎年使えるものが変わりますので、情報収集が必要となります。
現在、飲食店の創業時に使える主な補助金・助成金例としては次のものがあります。

・創業補助金
　創業者向けの補助金です。最大で200万円がもらえます。
・小規模事業者持続化補助金
　商工会議所と一緒に事業計画書を作成する事で、最大50万円がもらえます。
・軽減税率対策補助金
レジ購入時に使える補助金で、20万円前後がもらえます。
・生涯現役起業支援補助金
40歳以上の方が新たに起業し、
40歳以上の方を一定人数雇用することで200万円がもらえます。
・キャリアアップ助成金
アルバイト、契約社員を社員へ雇用することで1人あたり60万円がもらえます。
・IT導入補助金
国の認定を受けたITツールを2つ以上導入する場合に最大で100万円がもらえます。

これらの補助金・助成金は多くの人が
‘タダで手に入るとお金‘という印象をもっていまっていますが、
注意点もいくつかある為、こちらも一緒に紹介させていただきます。

・注意点①：後払い
申請から交付まで長いものであれば、1年という時間を要します。
補助金や助成金は開業後の資金繰りを優位に進めるための
プラスアルファの要素として捉え、事業計画では補助金や助成金がなくても
資金不足に陥らない資金繰りを組み立てる必要があります。
・注意点②：1年限り
資金に余裕ができたからと言って、
家賃や人件費などの固定費を必要以上にあげてはいけません。
創業補助金をもらった1年目はよいですが、２年目以降は完全に自腹になります。
補助対象期間は１年で終わりですが、会社はその後も続いていく為、
創業補助金が採択されたとしても、
強気になって無駄な経費を使わないように気をつけましょう！
・事業優先
飲食店の開業において立地・物件選びは成功の成否に直結致します。
内外装工事費用を創業補助金でまかなうため、
立地の良い店舗を見付けたけど、申請が下りるまで募集を待っていたら
他の人に取られてしまった。
このように補助金申請開始時期までを遅らせるという事や
補助金申請のために、慌てて物件を決めることなどは本末転倒です。

以上のように、事業優先で、補助金・助成金が無くても店舗が運営できる資金状態をキープしておくことが、実は大変重要です。

補助金・助成金に関してはもちろん、
資金面でのご相談でもお気軽に税理士にご相談いただけたらと思います。

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